介護保険法改正審議

こんにちは、ケアコンサルの西本です。

前回の記事から少し時間が空いてしまい申し訳ありません。

本日は介護保険法の改正の動きについて書いていきます。


2月～3月にかけて、介護業界に動きがありました。
2月17日に介護保険部会が開催され、平成30年の介護保険法の改正審議がスタートしました。
昨年の中間年での小規模な制度改正に続き、いよいよ6年ごとの大改正の議論が始まりました。
これは年内に結論が出て、来年は介護報酬改定の審議がスタートします。

そして平成30年は、介護保険法、介護報酬さらには診療報酬のトリプル改正、改定が行われ、それが2年後に迫ってきました。

3月7日には厚労省全国担当課長会議が開催され、介護職員処遇改善加算の実地指導の厳格化、一般の実地指導への無通知調査などが指示されました。
指定の取消を含めた行政処分は、ここ数年は年度毎で200件を超え、これまでの処分件数の倍増で推移しています。

医療・介護業界での法律・報酬の大きな変化や、介護業界における実地調査の厳格化が検討されている中で、この変改に対してどれだけ早いうちから対策ができるかが鍵となってきます。

法律・報酬が改正されてから動き出したのでは遅すぎます。

経営者の方々は常に情報収集を行い、現在の事業所においてどんな対策ができるかを検討してみてください。


ケアコンサルでは、介護事業所向けに実地調査対策・介護保険報酬診断を行わさせていただいております。
また医業の面でも、各医院・クリニック向けに、診療報酬診断を行っております。
ご興味のある方、不安がある方、無料相談も行っておりますので、お気軽にご連絡ください。.

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